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2010-02-12 07:00 | カテゴリ:未分類
2月に入って古河市役所各庁舎や関係施設で目につく次の掲示。

平成22年4月1日(木曜日)から市役所の閉庁時間が、午後5時30分から午後5時15分に変更になります。


heicho.jpg


なぜ15分短くなるのだろうと疑問に思われる方も多いと推測します。
古河市役所のHPを見れば「この変更は、平成20年の人事院勧告で、
一日の勤務時間を8時間から、 7時間45分とされたことに対応するものです」
と書いてあるだけでイマイチ分からない。
そこでさらに平成20年の人事院勧告を調べてみると、
人事院総裁談話としてこう書いてありました。

勤務時間については、民間企業の所定労働時間との均衡を図る観点から、1日当たり7時間45分、1週間当たり38時間45分に改定することとしました。
その実施に当たっては、これまでの行政サービスを維持し、かつ、行政コス トの増大を招かないことが基本であると認識しています。そのためには、組織全体として、公務の能率的な運営を最大限確保するよう業務運営の在り方 を見直していかなければならないと考えます。



また、同談話で給与についてはこう書かれていました。

給与については、月例給と特別給の双方について、公務と民間の水準がほぼ均衡していることから、これらの改定を行わないこととしました



と言うことは、労働時間は短縮して給料は同じと言うこと?
人事院勧告とは、民間企業と公務員の給与水準を比較して、
格差をなくすことを目標としているらしいが、
なんか実態とかけ離れていると思うのは筆者だけでしょうか?
しかもこの勧告が出された日は、リーマンショックの丁度一月前くらい。
リーマンショック以降情勢が大きく変わったのは誰もが知るところ。
リーマンショック以前の情勢で決められたことを今実施するのは果たしてどうなのでしょうか。
もっと実態に即した人事院勧告に代わるものはないのでしょうか。
行政改革推進本部調査会では「人事院勧告」の廃止を検討しているそうですが、、、
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