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2009-01-16 20:32 | カテゴリ:古河市三和地区
日経ネット、1/16 16時配信の記事によると、日野自動車が古河市にトラック
の組み立て工場用地を取得し、早ければ2013年にも生産を開始するそうです。
2013年開始とは圏央道の開通に合わせているのでしょうね。

以下、それを伝える日経の記事です。

 

 日野自動車は茨城県古河市にトラックの車両組み立て工場の用地を取得する。早ければ2013年にも生産を開始する。最終的に年間10万台以上の生産体制とする計画で、総投資額は数百億円規模になる見込み。世界同時不況の影響で、トラックの需要は国内外で急速に冷え込んでいるが、新興国などの潜在需要は大きいと判断、将来の需要回復に備える。

 建設が実現すれば、国内でのトラックなど商用車の車両組み立て工場の新設は、日野自が1963年に稼働させた羽村工場(東京都羽村市)以来、およそ半世紀ぶりとなる。



投資総額が数百億円とは凄いことになりそうです。これってやはり名崎送信所跡地
に建設されるのでしょうかね(なるほど、それで今日「名崎送信所跡地」のキーワー
ドでのアクセスが増えているわけだ)。
ちなみに、名崎送信所跡地の写真は、かつてこちらで掲載しております。

追加情報です。さらに、時事ドットコムでも18時18分にも記事が出ました。

日野が茨城に新工場=国内の車両組み立て、半世紀ぶり
 日野自動車は16日、茨城県古河市にトラック組み立ての新工場を建設する計画を発表した。同社は2016-17年ごろに、世界販売台数を08年見込み(10万1000台)比倍増となる20万台へ引き上げる目標を掲げ、その計画に沿って生産能力を拡大する。自動車各社は世界同時不況で投資抑制の動きを強めるが、日野自は新興国でのインフラ整備など、中長期的な成長を見越し、将来的な増産投資に踏み切る構えだ。



さらに、追加情報です。
1/17 読売新聞朝刊ではっきり名崎送信所跡地に建設予定であることが
確認できました。以下、その読売新聞の記事です。

日野自動車 古河に工場建設計画
県公社所有地を予約契約

トラック大手の「日野自動車」(東京都日野市)は16日、県開発公社が古河市尾崎に造成を予定している工業団地を取得するため、県、県開発公社と予約契約を締結した。自動車組み立て工場の建設を計画しており、開発公社は同社と調整の上、2009年度にも造成を始める。稼働開始は経済情勢にもよるが10年代半ば頃とみられる。実現すれば、県内では初めての自動車組み立て工場となる。

 同社の白井芳夫社長が16日に都内で開いた記者会見で「将来の工場を建てるのにふさわしい土地が見つかったので、予約契約した」と明かした。一方で、購入の最終判断は「極力、先にしたい」とも述べ、経済情勢が一層悪化した場合には変更もあり得るとの考えを示した。

 日野自動車はトヨタ自動車の子会社で、いすゞ自動車と並ぶトラック大手として知られる。07年度は11万台を生産しており、15年度には20万台にまで生産能力を倍増させる計画だ。しかし、トラック需要は落ち込んでいるため、白井社長は建設時期や生産能力などを明らかにしなかった。

 予約契約を締結した土地は、開発公社所有の「名崎送信所跡地」(約64ヘクタール)で、12年度に開通予定の圏央道境インター(仮称)から約9キロの場所。同社の生産拠点は日野工場(東京都日野市)、羽村工場(東京都羽村市)、新田工場(群馬県太田市)と関東に集中している。

 県は06年9月から同社の誘致を始め、昨年5月末には開発公社が名崎送信所跡地をオリックスの子会社から約12億円で買収した。県は昨夏にも日野自動車と契約を締結したい意向だったが、経済情勢の急速な悪化で同社と親会社トヨタの判断が遅れていた。古河市も工業団地の周辺整備として、筑西幹線道路を約3キロ延伸するため、9月市議会で約3億円の補正予算を通すなど、誘致に向けて全面的に協力している。

 橋本知事は「極めて厳しい経済情勢の中で、将来を見据え、前向きに事業に取り組もうとしている日野自動車の関係者に感謝する」とコメントし、白戸仲久・古河市長も「税収や雇用など地域経済に与える影響は大きく、大変喜ばしいことだ」と期待している。



まだ決定には予断を許しませんが、大いに期待が持てると思います。


この件徹底的にやって、まとめサイトを目指します。
続いて東京新聞1/17の記事です。

優先的な交渉相手 日野自動車と契約 古河の工業団地計画地で県など

 県と県開発公社は十六日、公社が所有する古河市尾崎などの工業団地計画地六十四ヘクタールについて、日野自動車(東京都日野市)を優先的な交渉相手とする契約を同社と結んだ。同社は新工場の建設を計画している。

 世界的な景気後退で業績悪化が目立つ自動車業界だが、同社は二〇一〇年代後半に、〇八年度の二倍となる二十万台を世界で販売する目標を掲げる。目標達成には国内三工場の現体制では不十分で、生産能力を増強するため、四カ所目となる新工場の建設予定地を探していた。

 同社は古河市の土地について、部品メーカーや物流拠点が集中する関東にある点で、利便性が高いと判断している。



1/17の朝日新聞の記事です。

1000人規模で雇用 日野自が古河に工場

 県開発公社が造成中の古河市の工業団地(約64ヘクタール)に、日野自動車が進出する。同社は16日、県側と工業団地取得の仮契約を結んだと発表し、新工場建設に伴い地元を中心に1千人規模を雇用する見通しを明らかにした。県内でも大手メーカーの減産やリストラが相次ぐ中、県は「周辺の自動車部品工場などにも波及し、税収増も期待できる」としている。ただ、新工場がいつ稼働するかは不透明だ。

 同社が進出を予定しているのはKDDIの名崎送信所跡地。地価の下落や分譲低迷で県は工業団地の取得に消極的だったが、公社は県西地域は企業からの引き合いがあると判断し、昨年5月に約12億円で買収していた。今回の売却額はまだ固まっていないという。

 日野自動車は古河市を選んだ理由として、(1)工業団地周辺には12年度をめどに開通予定の圏央道境ICや海外輸出のための港が近い(2)周辺に自動車部品会社が多いことを挙げている。同社は15年に、国内外合わせたトラックの年間販売台数を、現在より9万台上乗せさせ、年20万台に増産する計画を持つ。

 自動車産業は目下、歴史的な不況にあえぐが、「トラックは中長期的に見ても手堅い需要がある」(同社)と強気に見通す。

 県側と同社は造成が終わり次第、正式契約を結ぶ。雇用する従業員の規模については、車両組み立ての日野工場(東京都日野市)が約5300人、エンジン部品の新田工場(群馬県太田市)でも約1200人いることから、同社は「地元の古河中心に少なくとも1千人規模の雇用が生まれる」と説明している。

 茨城労働局によると、県内の有効求人倍率は07年8月に1を割り込み、昨年11月時点で0・76まで低下するなど、厳しい雇用情勢が続いている。日野進出という久々の「明るいニュース」に、県は雇用創出を期待するが、工場の具体的な建設計画は未定で、新規雇用の効果は数年後になりそうだ。



やはり雇用の規模が全然違いますね。
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